山上徹也容疑者による安倍晋三元総理の銃撃事件で話題に挙がったSP（セキュリティポリス＝要人警護）の人数。
「1人しかついてないって少ないんじゃない？」という声が多かったが、海外では元大統領など元職の要人警護はどうなっているのか調べてみました。
海外でも元職は要人警護1人が基本
アメリカの大統領の場合、現職の大統領はシークレットサービスが10～15人ほど警護につきますが、大統領辞任後は人数が1人になるそうです。
基本的に生涯、警護がつくそうだが、本人の希望で拒否することも可能なのだとか。
日本でも、元総理大臣に警視庁のSPが1人つくことになっていますが、過去に細川護熙さん、村山富市さんは辞退したそうです。
フランス、ドイツ、韓国で要人警護については日米と同様で、現職と比べて警護人数が少なくなるようです。
日本のSPの創設は1975年
1975年（昭和50年）佐藤栄作元首相の国民葬会場において当時の三木武夫首相が右翼団体・大日本愛国党の党員に殴られ負傷した事件がきっかけで創設された。
それまではなるべく目立たないように要人警護をする感じであったようだが、三木首相殴打事件以降、襲撃への抑止とするため、要人警護のSPの存在を周りから見て明らかにした。
SPになる資格条件
警察官であり、身長173cm以上、柔道か剣道、合気道3段以上、拳銃の射撃上級、英会話ができることなどの条件を満たすことが必須条件とされる。
格闘術、射撃能力、運転テクニック、協調性、要人と接するので礼儀作法、自己管理能力、自制心、法令順守の精神、人間の盾になれる自己犠牲の精神などが求められる。
ちなみに女性SPはSP全体の２％程度と言われている。
まとめ
●海外でも元職の警護は基本1人。
●日本では1975年の三木首相殴打事件がきっかけでSPが創設された。
●SPになるには警察官であることと、身長173cm以上、柔道か剣道、合気道3段以上、拳銃の射撃上級、英会話ができることなどの条件を満たすことが必須条件。
